佐野　愛子　　

平成３０年　静岡県議会定例会　一般質問（１２月１２日）

今年は「教育」を中心に子どもや学校現場、女性、障がい者が抱えている問題解決に向けての質問を行いました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　
１ 子どもたちを豊かに育むための環境づくりについて
（１）総合教育会議の今後の方向性について
質問内容
総合教育会議では、教育の現場で必要とされている施策の提言や、持続可能な未来のために教育で伝えなければならないことの示唆が期待されているが、総合教育会議の今後の方向性について知事の所見を伺う。
答弁内容（知事）
　教育現場の状況を十分に考慮し、県教育委員会と意思疎通を図りながら、様々な課題の解決に向けた施策を具体的に実施することにより、地域ぐるみ・社会総がかりで、「ふじのくに」の未来を担う「有徳の人」づくりに取り組んでいく。
（２）教職員の多忙解消に向けて
質問内容
県が３年間かけて、教職員の長時間労働等の勤務環境改善に向けて取り組んできた「未来の学校『夢』プロジェクト」の成果と働き方改革を全県に普及するための方策について質問するとともに、スクール・サポート・スタッフ事業の拡充を要望する。
答弁内容（教育長）
市町と連携し、多忙化の解消に向け優れた事例の共有化を図り、公務の整理や外部人材の活用などを進める。スクール・サポート・スタッフについては国の事業を積極的に活用し、現場の要望に応じた配置に努める。
（３）外国籍児童生徒への教育充実について
質問内容
　県内には多くの日本語指導が必要とされる外国人の子どもがいて、今後さらに増えることが予想される。学校では、言葉の壁だけでなく生活習慣や価値観の違いも超えて共に生活をしなければならない。一方で、外国人児童と学ぶことは、日本人の子どもにとっても多文化共生意識を育む有益なことである。外国人児童への教育をどのように推進していくのか伺う。
答弁内容（県教育長）
外国人の児童生徒の状況に応じた教育が十分に提供できるよう、市町と連携し保護者の勤務先企業の協力を得ながら、学校における更なる体制づくりを進める。
２ 主要農作物種子法廃止への対応について
質問内容
稲、麦、大豆の種子安定提供を義務付けた種子法が廃止され、生産者・消費者からは不安の声が上がっている。県の農業を守り、主食の安心安全のためにどのような対応をしていくのか質問する。また、条約制定の必要性についても県の見解を伺う。
答弁内容（農林水産戦略監）
県は引き続き、種子生産として原種及び原原種の生産に取り組むこととし、関係市町や団体に対し採取事業を継続して実施する意思を通知したところである。条例の制定については、現状において万全を期しているものと考えているが、生産者や関係者に不安の声があるとすれば、条例制定の必要性の有無を検討する。
３ 障がい者継続支援事業への支援について
質問内容
　4月に障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの報酬改定が行われたが、事業所の実態から離れたものとなっており、運営が困難になり閉鎖しなければならない事業所も出てきかねない。県は実態をどのように調査・把握し、課題に対する支援をしていくのか伺う。
答弁内容（副知事）
実態に即した運用を国へ要望することや事業所の自主製品の付加価値を高めるための支援を実施している。また、企業による発注拡大を強力に進める。障がいのある方が働き続け、経済的な安定はもとより、社会の一員として、生き生きとした生活が送れるように、共生社会の実現に努める。
４ 性暴力被害者支援センターSОRAの機能充実について
質問内容
ＳＯＲＡの設立以来、想定を上回る相談が寄せられてきています。（４カ月で１８３件）今後、被害者の身体的ケアのためには病院との連携が必要だが、更なる拡充について県の考えを伺う。
答弁内容（くらし・環境部長）
ホームページに掲載するほか、全県高校、大学等の女子学生に案内カードを配布するなど周知に努めている。病院との連携について、心身への負担軽減のため、個別の待合スペースの確保などプライバシーへの配慮や相談員の同席による診察、緊急時における優先的な診療などの協力体制を構築している。